下関市議会 2020-12-10 12月10日－04号
最近、なかなか視察にはいけませんが、ネット情報ではありますが、野洲市も消費者の安全確保地域協議会を設立して先進的に取り組んでいらっしゃいます。
最近、なかなか視察にはいけませんが、ネット情報ではありますが、野洲市も消費者の安全確保地域協議会を設立して先進的に取り組んでいらっしゃいます。
ここで、１つの例として、余り詳しくはありませんが、滋賀県の野洲市の例を挙げたいと思います。ここでは、税金やさまざまな公共料金を滞納した市民を差し押さえをするのではなく、生活状況にしっかりと目を向け、問題があれば解決に向けて、行政の職員と市民とが一緒に協力をして、その解決のために努力をする。
提案として、滋賀県野洲市の山仲善彰市長の試み、「ようこそ滞納いただきました」という例があります。ちょっと紹介させていただきますと、これは温情主義ではなく、ビジネス的見地からの手法とおっしゃっています。問題が深刻化する前に手を打つことで、行政コストを減らす手法だと。部署を横断する相談体制と就労支援に至る生活再建型の滞納処分対策が最も有効だと考えておられるようです。
ここで、少し変わった、滋賀県の野洲市というまちの事例を挙げさせていただきます。 そのまちは、琵琶湖の南に位置する、人口５万１,０００人、面積８０平方キロメートル、地方税収入約８０億円、決算額約２１０億円の、非常に本市と類似したまちでございます。市立病院新設問題で住民投票を行い、今非常に話題になっているまちでございます。
ここで、少し変わった、滋賀県の野洲市というまちの事例を挙げさせていただきます。 そのまちは、琵琶湖の南に位置する、人口５万１,０００人、面積８０平方キロメートル、地方税収入約８０億円、決算額約２１０億円の、非常に本市と類似したまちでございます。市立病院新設問題で住民投票を行い、今非常に話題になっているまちでございます。
ここで少し先進事例の紹介を、最後にさせていただきたいと思うのですけれども、これも先月、滋賀県の野洲市というところで少しお話を聞いてまいりました。この野洲市では、市民生活相談課というところが担当で、相談窓口となっております。文字どおり、課の名前が市民生活相談課ということで、困ったことが何かあれば、まずここに相談するということになっております。
そこで、納付相談に乗りながら相談者が自立できるように支援している、滋賀県の野洲市の取り組みを御紹介させていただきたいと思います。 野洲市は、税金を納めたくても納められない人が圧倒的、そんな市民から税金を取り立てていいのかという立場を貫いておられます。
全国大会に出場いたし、大会は滋賀県の野洲市で１８日に行われます。山口県と光市を全国にアピールし、日ごろの練習の成果を十分出し切って頑張ってください。活躍を楽しみにしております。 それでは、通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目でございますが、市長の三期目を迎えての市政運営についてであります。
全国大会に出場いたし、大会は滋賀県の野洲市で１８日に行われます。山口県と光市を全国にアピールし、日ごろの練習の成果を十分出し切って頑張ってください。活躍を楽しみにしております。 それでは、通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目でございますが、市長の三期目を迎えての市政運営についてであります。
ここで、ほかの自治体の例を出すのですけれども、滋賀県野洲市、また静岡県沼津市、奈良県葛城市などでは、点検の専門業者と教育委員会の職員との立ち会いのもとに、年１回、専門的な点検を行っているという自治体も多くあるのですが、宇部市はそういう点検を行っているのでしょうか。 ◎教育部長（大下眞治君） お答えをいたします。
ワンストップでやっていらっしゃると思うんですが、滋賀県の野洲市におきましては、１つの相談窓口にワンストップでやりながら３４の課から市民相談総合推進委員会というものをつくって全庁的に対応している。
そこで他市の先進事例を紹介しますと、滋賀県野洲市というところでは、関係部署が緊密な連携をとり、住民票や水道料金の滞納状況などの行政情報をもとに、生活困窮者を早期に発見する取り組みを実施しています。支援員が家まで出向くアウトリーチ型を実践しています。また、静岡県富士宮市では、高齢者向けの相談窓口である地域包括支援センターに新たに支援員を配置して、全世代的に相談に応じる体制を整えています。
滋賀県の野洲市議会では、大規模な災害の発生に際し、市民生活の一日も早い安定と復旧に資するため、野洲市議会が災害に対して迅速かつ適切な対応を行うことに関し、必要な事項を定めております。規程の全ては時間の都合で申し上げられませんけれども、趣旨の３条に、災害対応会議の招集ということで、大規模な災害が発生したときに、議会事務局長は、速やかに市の災害対策本部等の情報を議長に報告しなければならない。
これは、他の市の事例でございますが、滋賀県の野洲市では、困窮者に対する相談窓口として、市民生活相談課という生活保護とは別の相談窓口を設置しているようです。
その辺のところをどこが受けるかというのがありますけども、事例を示しますと、滋賀県の野洲市では、市民生活相談課というのをことし立ち上げまして、このもとで市民の皆さんのいろんな生活相談をそこで一本化して相談解決に当たっていると。
今回、パーソナル・サポート・サービス事業ということで書いておりますけれども、実は滋賀県の野洲市というのが国のモデル事業として実施をされております。これはたまたま８月の盆前に実は５日間ほど研修に参加をさせていただきまして、そのとき社会保障の関係で御紹介があったものであります。
次は、２番目の政策提案ですけれども、たまたま私が講習に行ったところで耳に入れたものですけれども、滋賀県野洲市、人口が５万の小さい町ですけれども、２００９年度から野洲市多重債務者包括的支援プロジェクトを立ち上げまして、多重債務者の発見と多重債務の解決及び生活困窮状態の解消と生活の再建に関する支援を行っております。この活動によって多くの多重債務者を救うとともに、滞納金の回収にも成功しています。
環境都市宇部を標榜するのであれば、みやざきソーラーフロンティア構想を策定した宮崎県、ここは昭和シェルソーラーなどが来られていますし、滋賀県野洲市には京セラの太陽光発電パネルをつくるところがあります。宮城県にもパナソニックＥＶエナジーといって、これは自動車用のニッケル水素電池などをつくっていますけれども、こういった、環境というキーワードに関連する企業の集積を目指していってはどうかと考えております。
日本共産党市議団は、大阪府堺市と滋賀県野洲市にこの問題で視察に行きました。堺市では、滞納しているからといって機械的に資格証明書を交付するのではなく、滞納者の生活実態を検討し、所得の申告をすれば保険料を軽減できることをアドバイスしたり、生活保護の申請を勧め、市民が医療を受けられるように４月から２つの施策を始めようとされていました。
私は予算のあり方にこの問題を取り上げましたのは、やはりこの行政の本来の仕事といえば、市民のそういった一番厳しい部分に光を当てて、その命と暮らしをしっかり守っていく、そこに原点があるわけでありますから、そういった予算編成をぜひという意味で今回こういう質問をさせていただいているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、私ども日本共産党の議員団は、この事態を重視をいたしまして、大阪府堺市と滋賀県野洲市